引越しの住所変更リスト｜効率のよい順番と忘れがちなもの

住所変更は住民票の異動から始める

多くの住所変更では、新しい住所を確認できる書類を求められます。そのため、最初に役所で住民票の異動（転入届または転居届）を済ませておくと、その後の手続きが進めやすくなります。転入届・転居届は、新しい住所に住み始めてから14日以内に届け出ます。

住民票を移すと、マイナンバーカードの住所変更も同じ窓口でできます。カードの住所が更新されれば、本人確認書類として新住所を証明できるようになり、銀行やスマホなどの住所変更でも使えます。

優先度の高い住所変更

郵便の転居届（e転居）は、引越し前に済ませておきたい手続きです。届出日から1年間、旧住所あての郵便が新住所に転送されるため、他の住所変更が終わるまでの保険になります。登録まで3〜7営業日ほどかかる点に注意しましょう。

運転免許証は、住所が変わったら速やかに届け出ることが定められています。警察署や運転免許センター等で手続きでき、新住所を確認できる書類（住民票の写しやマイナンバーカードなど）が必要です。

銀行口座とクレジットカードは、キャッシュカードやクレジットカードの更新、重要なお知らせが郵送されるため、早めに変更しておきたい項目です。多くの金融機関でWebやアプリから変更できます。

忘れがちな住所変更

見落としやすいのは、普段あまり意識しないサービスです。たとえば、通販サイトの配送先、定期便やサブスクリプション、携帯電話会社、生命保険・損害保険・自動車保険、勤務先や学校への届出、NHK、ポイントカード会員情報などがあります。

自動車を持っている人は、車検証の住所変更や車庫証明が必要になる場合があります。ペットの犬を飼っている人は、狂犬病予防法にもとづく登録事項の変更届も必要です。犬の登録変更は30日以内とされているので、自治体の案内を確認しましょう。

すべてを一度に終わらせようとせず、郵便の転送が効いている1年の間に、よく使うものから順に変えていくのが現実的です。

オンラインでできる手続きを活用する

転出届のオンライン提出、郵便のe転居、銀行・カード・スマホの住所変更など、Webで完結する手続きは増えています。役所の窓口に行く回数を減らせるよう、オンラインでできるものは先に済ませておきましょう。

このページのツールは、住所変更を含めた引越しのやることを期限順に並べ、チェックで進み具合を管理できます。

住所変更に必要なものを準備しておく

住所変更の手続きでは、多くの場合、本人確認書類と新しい住所を確認できる書類が必要になります。役所で転入届や転居届を出すときは、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）を持参し、マイナンバーカードを持っている人は必ずカードも持っていきましょう。暗証番号の入力を求められることがあるので、事前に確認しておくと安心です。

運転免許証の住所変更では、住民票の写しやマイナンバーカードなど、新しい住所を確認できる書類が求められます。銀行やクレジットカードの住所変更はWebで完結することが多いものの、本人確認のために新住所が記載された書類の画像を求められる場合もあります。役所で住民票を移したら、住民票の写しを1通取っておくと、その後の手続きで困りにくくなります。