引越しの手続き一覧｜役所・ライフライン・住所変更をまとめて確認

役所での手続き

役所の手続きは、引越し先が今と同じ市区町村か、別の市区町村かで内容が変わります。別の市区町村へ引越す場合は、引越し前に今の市区町村へ転出届を出し、引越し後に新しい市区町村へ転入届を出します。同じ市区町村内での引越しなら、転出届は不要で、転居届だけを出します。

転入届と転居届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に届け出ることになっています。正当な理由なく届出をしない場合は過料の対象になることがあるため、引越し後の予定に組み込んでおきましょう。

転出届は、マイナンバーカードを持っていればマイナポータルからオンラインで提出できます。この場合、紙の転出証明書は発行されず、転入届のときにマイナンバーカードを持参します。受付を始める時期は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険・国民年金（加入者のみ）、児童手当など、住民票の異動に関連する手続きは、転入届や転居届と同じ窓口でまとめて済ませられることが多いです。

ライフラインの手続き

電気・ガス・水道は、旧居での停止と新居での開始の両方の連絡が必要です。電気と水道はWebや電話で手続きでき、立会いが不要なことがほとんどです。一方、ガスの開栓には原則として立会いが必要なため、引越し当日か翌日に予約を入れておきましょう。繁忙期は予約が埋まりやすいので、1週間前までの連絡が目安です。

ネット回線も実質的にはライフラインのひとつです。光回線は開通工事が必要な場合があり、申込から利用開始まで数週間〜1か月以上かかることがあります。今の回線を新居に移す「移転」と、別の回線に乗り換える方法があり、乗り換えの場合はキャンペーンで実質負担が下がることもあります。

住所変更が必要なもの

郵便物の転送は、日本郵便の転居届（e転居）で申し込みます。届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新住所に転送されます。登録には3〜7営業日ほどかかるので、引越しの1週間前までに済ませておくと安心です。

運転免許証は、住所が変わったら速やかに警察署や運転免許センター等で記載事項の変更を届け出ます。銀行口座、クレジットカード、携帯電話、生命保険・損害保険などは、Webやアプリで住所変更できるものが増えています。

見落としやすいのが、通販サイトの配送先、サブスクリプション、NHK、勤務先への届出などです。カードの更新や重要書類が旧住所に届かないよう、よく使うものから順に変更していきましょう。

手続きの順番で迷わないために

手続きの数が多いと、どれから手をつけるべきか迷いがちです。基本は「引越し前に必要なもの」と「引越し後に期限があるもの」に分け、それぞれ期限の早い順に進めることです。

このページのツールを使うと、あなたの引越し日と条件に合わせて、手続きを期限順に並べた一覧が自動でできあがります。転出届が必要かどうかも引越し先の種類から自動で判定します。

役所の窓口は、引越しシーズンの3〜4月や月末・月初、土日明けに混み合う傾向があります。平日の日中に時間を取りにくい人は、オンラインでできる手続きを先に済ませ、窓口に行く回数を1回にまとめられるよう、必要な書類（本人確認書類・マイナンバーカード・印鑑など）を事前に確認しておきましょう。